年収1200万円超でも子ども３人は無理！「社内一、貧乏な課長です…」その驚愕の内情とは？ [582792952]

世帯年収1200万円でも子ども３人を育てることは経済的に厳しいのか…。今月６日、X上で、〈1200万で３人育てられない制度設計が問題〉という、あるユーザーからの投稿が議論を呼んだ。昨年末から「年収103万円の壁」が注目を集めていた中で、新たに勃発した「年収1200万円の壁」問題。実際に年収1200万円を稼ぐ子育て世帯のリアルな声を聞いた。

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木下未希
木下未希
集英社オンライン編集部
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年収1200万円で、塾にも旅行にも行けない⁉
〈「1200万でなんで３人産んだの？」「産む前にわかんなかったの？」って書いてあるのを見た。　ちげーよ。

1200万で３人育てられない制度設計が問題なんだよ！上位５％に入る年収で３人育てられない国だから少子化爆速してんだろ！〉

今月６日、Ｘ上で1200万円稼いでいても子ども３人育てるのは経済的に厳しいという内容が投稿されるや否や、子育て世帯を中心に大きな反響を呼び、10日時点で、13万以上の「いいね」が寄せられた。

これに続き、この投稿者からは

〈低所得だけど３人育ててるぞ！って。そうだろうね。フル支援だもん。日本の子育ては世帯所得500万を超えるあたりから厳しくなるんだ。1200万に到達すると…累進課税、所得制限、応能負担のトリプル地獄が待っている…。〉

〈1200万超えると奨学金も所得制限で借りられない〉

〈郊外に住め　塾行かせるな　高校私立ダメ！　大学行かなくてよし！

こんな感じみたい。1200万で３人育てるなら〉

など厳しい窮状が相次いで綴られていた。

この投稿に対し、「お金の使い方が下手なだけでは」と一部疑問を呈する声があがったが、実際に当事者となる『都内在住・世帯年収1200万円以上・子ども３人』の家庭からは「習い事もできないし、旅行は10年以上行けていない」との窮状を訴える投稿も。

また現行制度に対し、「年収下げればいいじゃんという投稿を見るけど、年収1200万円相当の仕事ができる人が軒並み働き控えしたら国として衰退する」といった高所得者の勤労意欲を削いでしまうことへの懸念の声もあがった。

さらに大きな点としては少子化問題だ。

厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査の概況」によると、2022年の１世帯当たりの所得金額の中央値は405万円。年収1200万円はその倍以上の所得であり、裕福な世帯とも見える。だが、実際に年収が1200万円になると、累進課税制度でより多くの税を徴収されるのに加え、奨学金の対象外になるなど国の子育て支援から除外される。

そのため、「年収1200万円で子ども３人いる家庭は、実質年収600万円で子ども１人の家庭と同程度の生活レベル」などの声も相次ぎ、同じ年収1200万円でも独身や子どもが少ないほうが裕福に暮らせてしまう現状が、少子化をさらに加速させてしまいかねないのだ。

まずは昨年、１歳年上の男性と結婚し、第一子となる長女を出産した鈴木さん(31歳)。

夫は大手有名企業に勤め、30代にして年収は800万。40代に入ると年収は1000万を超えるといい、教員として働く鈴木さんの年収を合わせると世帯年収1200万円を超える。

「将来的にはもう１人子どもを出産したいなという希望はありますが、３人までは望んでいません。経済的な面では３人育てられなくもないですが、どちらかというと年齢的な部分を考慮した上です。それに子ども１人１人をじっくり見てあげたいなと思っていますので」(鈴木さん、以下同)

そう落ち着いた口調で話す鈴木さん。もともと教育関係に携わっていることもあり、子どもの教育に関しては人一倍のこだわりがある。

「子どもを育てること以上に大事な仕事は世の中に存在しないと思っているので、仕事は一度スッパリやめたいと思っています。子どもの年齢が一桁の小学３年生ぐらいまでは、専業主婦として子育てに専念したいんです」

そうすると、子どもが小学３年生になる頃には夫の年収は1000万円以上…。現在、議論されている「1200万円の壁」の問題に関してはどう感じているのか。

「やっぱり働いたら働いた分だけ、しっかり自分たちに還元される社会であってほしいですよね。そうじゃないと努力する意味がなくなってしまう。夫も語学の勉強だったり、大学受験や就職活動だって相当努力をしてきた人だと思います。

私も仕事上、貧困層の子どもたちに携わる機会も多かったので『ある程度、稼げる力のある人は社会のために還元することも必要』って考えですが、かといって現状、貴族的な生活を送っているかと言われたら全然そんなことないです。家も築数十年の持ち家で、車も中古車ですし。抑えるとは抑えて、工夫して生活してます。

娘を大学まで行かせたいけど、身の丈以上のとは求めていません。私立だって学費もピンキリですし。所得制限で引っかかるんだったら、そのときできるベストな選択肢を子どもに提供していければなって思ってます」

「年収や役職も含め、同じような立場の人が社内には約50人いるんですけど、『社内で一番、貧乏な課長』と言われています…。

長女が私立の中学受験を終えたと思ったら、来春は次女が中学受験を控えています。塾代や学費もかさんで、三女も私立中学に行かせてあげたいけど、ちょっと厳しいかな」(小崎さん、以下同)

“社内一、貧乏な課長”という、あまりにも不名誉な呼び名だが、謙遜かと思いつつも、その内情を聞いてみると、

「義理の両親も遠方に住んでいますし、子ども３人となるとさすがに共働きは無理で、三女が小学校に上がるまでは妻は完全に専業主婦でした。今はパートで働いてもらっていますが、我が家の贅沢といったら多くても年２回、妻の実家の福岡に家族みんなで帰省するぐらいです。大人２人と子ども３人の往復交通費だけで20万近くかかる。ディズニーランドだって年１回、家族で行けたらいいほうですよ。

物価も高騰しているし、税金で引っ張られるうえ、子育て支援策からも除外される。光熱費も上がっているから、我が家では自宅の湯舟の入れ替えは２日に１回と決められてるんです。だから個人の贅沢として、週に１回仕事終わりにスーパー銭湯に行ったりするんですけど、あの時間は本当に至福のひとときです。

だから正直、『103万円の壁』が話題になってますが、103万円が123万円にあがったとで、うちの家計には微々たるものです。『もっとドラスティックにやってもらいたいのに』と冷めた目で政治を見てます」

昨年、石破内閣が発足し、国会でも議題となった「年収103万円の壁」。今年から123万円に引き上げられ、「178万円をめざす」となったことで主婦層を中心に歓喜の声があがったが、「1200万円の壁」を前にすると、今回の改正は、大海の一滴に過ぎないのかもしれない。

取材・文／木下未希　集英社オンライン編集部