【国民はもう限界だ…】鬼の岸田政権「絶対に発動したくないトリガー条項」取れるところから絞り取る”所得倍税計画に騙された国民”

最低賃金1500円に！…でそれってどうやって実現するんですか…
　またも“岸田流サプライズ”が飛び出た。首相は8月31日に開いた新い資本主義実現会議で「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明、最低賃金（最低限の時給）を1500円にアップさせていくことを強調たのだ。もちろん、政府による目標設定は重要だろう。ただ、国民が足元の物価高に困窮するタイミングで「2030年代半ば」と中長期ビジョンを語る姿に疑問を抱いた人々は少なくないはずだ。

　毎年見直されている最低賃金は10月から全国平均が1004円になり、初めて1000円台を突破する。ただ、最低賃金の全国平均は20年前の2002年度は663円で、2022年度の961円と比べて298円のアップにとどまる。にもかかわらず、首相はこれを「2030年代半ばまで」の十数年間で約500円上昇させるというのだから、よほど明確なビジョンをお持ちなのだろう。

　思い出されるのは、首相が発てきた数々の「迷言」だ。2021年9月の自民党総裁選の際、岸田氏は「分配なくて次の成長はなだ」と訴え、小泉純一郎政権からの新自由主義的政策を否定てみせた。いまだ中身が見えない「新い資本主義」を掲げ、令和版「所得倍増計画」をスローガンとて打ち出たのは記憶に新い。

所得倍増計画は一体どこにいったんだ！
　だが、政権発足後は「所得倍増」と言葉が●え、いつの間にか「資産所得倍増」に変わった。そのための施策は少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化にとどまり、要するに「自分の老後資金は自らの投資運用で稼ぎまょう」という投資促進策だ。

　2022年1月の経済団体の会合では、子育て・若者世代の世帯所得の倍増を可能とするような制度改革にも取り組むと表明たが、今年6月にまとめた「こども未来戦略方針」の中身は児童手当の拡充など目新さはほとんどない。

　威勢良くキャッフレーズを並べる一方で、その財源は必ずも明確にていない点も岸田政権の特徴だ。倍増させると豪語ていた子ども予算は2024年度から3年間は年3兆円台半ばと中途半端で、2028年度までに安定財源を確保するとている。不足分は国債を発行、国民には実質的な追加負担を求めないというものの、お金に色はない。実質的な予算の付け替えや他の増税で収支を合わせることが

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0968c2389a165981bbeb579dec15f9972ebd53ec

大谷翔平凄い！！

控除削減だと所得も増える税収も増えるから政府視点でお得
ただ手取りは減る

どんどん沈んでいくなぁ