【社会】「バレないって言ってたのに」 ハメ撮り動画に自ら出演した被害女性150人も…避妊なしでやられて某サイトで販売

2023年8月16日、静岡警は滋賀大津に住む41歳の双子の兄弟を逮捕た。
逮捕の容疑は、2022年11月から2023年5月にかけて、自分たちで制作たアダルトビデオに出演た20代の女性3人に対、説明書や契約書を交付せず撮影・公表た、「AV出演被害防止・救済法」違反の疑いだ。
この法律は2022年6月に新設され、静岡では初の適用だ。

さらに容疑には、無修正の動画ファイル53点を、インターネットの動画販売サイトを利用て不特定多数の人に閲覧できる状態にた、「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列」の疑いも加えられている。

警察によると弟が主犯格で、出演女性の勧誘・契約や撮影、男優役、編集、ネット掲載を担当、兄は撮影や男優役など補助をていたとみられる。
2人は撮影た動画を2020年頃からネットに公開て1本約2000円～2万5000円で販売ていた。「これまでに10万本（動画再生回数を含む）を販売た」と供述ていて、売上は約3億円とみられている。

警察は公開前のものも含め数千点の動画を押収ていて、その分析などから出演た人は19歳から36歳まで150人以上とみている。居住地は北海道から沖縄に及び、学生や会社員が多いという。出演料は10～20万円だ。
2023年2月に静岡内の女性から、「AVに出演て身元がばれた。動画を削除てもらえない」と電話で相談があり、警察は捜査を進めていた。

警察によると、2人はSNSのInstagramやTikTokなどで「高収入」「1DAYモデル」とうたい、女性を勧誘ていた。

警戒感を和わらげるためか、現金を受け取る女性の姿ものせていた。女性が連絡てくるとLINEでやりとり、すべて初めて会った日に撮影ていた。女性を車に乗せて、行き先も告げずに人気のない駐車場に連れていき、断りづらい状況を作っていたという。

被害にあった20代の女性が取材に応じてくれた。彼女の証言に基づき、勧誘から撮影までを再現する。
ある日、Instagramを見ていて「短時間で高額の報酬のバイト」の広告にひかれサイトに入りLINE登録すると、先方からメッセージがきたという。
名前・身長を聞かれ、顔写真と全身写真を送るよう求められた。AVとはわかっていたが、高収入と興味本位で指示に従ったという。すると返信があり、仕事の流れや所要時間の説明の後、撮影日の調整をた。

先方から送られてきたLINEには「出来ることや出来ないことは、当日に改めて打ち合わせさせて頂き、出来る範囲で企画を組み撮影を進めていきます」と記されていた。
約1カ月後 とある駅で落ち合い、2人が乗っていた黒の大きな車に乗り込み、ビルの屋上で撮影た後、ホテルに向かった。
事前のLINEのやりとりでは、顔を出ての撮影や避妊具の着用など不安なことは面会た日に相談て決めるものだと理解ていたが、車に乗ると「こんな感じです」と一方的に説明された。顔出はありで、避妊具はなだ。

「顔を出たくない」と事前に伝えていたものの、2人は全く取り合わなかったという。「基本的に海外のサイトで販売日本人で買う人は少ないので、身元がばれるリスクは少ない」と説得されたそうだ。
避妊具については、「つけないのが当たり前でょ」と言われ、「嫌だ」と言える雰囲気ではなかったという。

契約書のような書面を撮影前に示され、求めに応じて名前を書いた。女性は出演の同意書と思ったそうだ。ただ法律で定められている「契約書の交付」はされていない。
動画の公開の時期については、「早くて2～3日後、遅くて1週間後くらい。公開て1週間くらいが一番見られる時期だから、そこで身元がわからなかったら、もうばれないと思っていいよ」と言われた。
そて、もばれたら、「顔だけもともと撮影てあって、それが使われた。勝手に偽造されたフェイク動画と説明すればいい」とアドバイスされたという。
ホテルで撮影が終わると、出演料10万円と交通費1万円の計11万円を渡された。そて最初に落ち合った場所まで送ってもらい別れた。

被害にあった女性（20代）:
正直、自分がすごく軽率な行動を取ったので自業自得だと思うとは大きいですけど、実際に身元がばれている人も中にはいるみたいなので、そういう人たちがすごくかわいそう。自分もそうなっていたかもれないと思うと怖い

撮影から約1カ月後、警察から「捜査中の事件であなたの名前があった」と連絡があった。女性が出演た動画は公開前に警察が押収、公開は免れたという。

今回　静岡警が内で初めて適用た「AV出演被害防止・救済法」は、2022年6月に施行された。

「絶対にばれない」と言われてAVに出演たら、知り合いにばれてまった。自分のAVの動画がネットで拡散てまい、いつまでも●せない。
こうたAV出演による被害防止と被害者の救済を目的とて新設された。出演を契約てまった後でも無条件に契約をなかったことにたり、撮影された映像の公表を止めたりすることができる。

映像制作者は出演契約を結ぶ際、出演契約書を作成て出演者に交付、契約内容について詳く説明する義務がある。これに違反すると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金だ。
撮影に同意ていても、公表から1年が経つまでは、出演者の意思により無条件で契約を解除できる。出演者は、契約解除による金銭の支払いなど損害賠償の負担は負わない。映像制作者が契約の解除を妨げるため、嘘をついたり脅たりする行為は禁止され、違反た場合には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金だ。法人の場合は1億円以下の罰金だ。
また映像制作者は、契約書を交付てから1カ月は撮影できない。そて撮影が終了てからも4カ月間は映像の公表が禁止されている。出演者の「考え直す時間」を確保するためだ。ただ、この規定には罰則はない。(抜粋)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/10d9327375e17d4ad9d3d052dbf6eb31d031503d&preview=auto

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