【速報】LINE、日本人利用者のすべての画像・動画データを韓国で保管、さらに韓国の会社が閲覧権限保有　LINE社の説明ウソか★16 [スタス★]

スタス★豆知識
韓国政府は緊急事態時などに強制的に韓国にサーバーのあるデータを提出させる法的権限がある。
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日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
編集委員・峯村健司、篠健一郎
2021/3/17 19:09

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
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■関連記事
韓国国情院がLINE傍受

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ
関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の
秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」
テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、
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http://facta.co.jp/article/201407039.html

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【速報】LINE、日本人利用者のすべての画像・動画データを韓国で保管、さらに韓国の会社が閲覧権限保有　LINE社の説明ウソか★15 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616109714/

LINEは最早インフラだから信頼性を上げてもらうの待つだけ

でも日本人はまだまだ「ふつうLINE使うっしょ」って乗りで使い続けるよ
救いようがないだから

■LINEの個人情報はどに保管されているのか？
　
　無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。

　きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。

　傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。

　LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。

　元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。

LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。

■統合には両社の台所事情も影響
　
両社の統合に経済合理性があるというのは、米国や中国のメガプラットフォーマーと対抗するという側面があるとともに、両社の台所事情も影響している。

特にSBGについては、孫氏が創成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニー（We Workを運営）が
新規株式公開（IPO）を延期したのを境に市場ではビジョンファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれはじめている。

直近の7～9月期決算はビジョン・ファンドの巨額損失で「ぼろぼろ。真っ赤っかの大赤字」（孫社長）に転落した（最終損益は7001億円の赤字）。

　一方、LINEも主力の対話アプリの成長が頭打ちとなり、新たな収益源の確保に迫られている。金融事業を含む戦略事業の営業損益は赤字で金融事業のテコ入れは待ったなしである。両社が接近するのは自然の流れと言える。

流れを決定付けたのは孫氏の韓国政府への接近
そして、その流れを決定付けたのが孫氏の韓国政府への接近だった。
経産省関係者は、「孫正義氏は7月上旬にソウルで文在寅大統領と会って握手している。韓国から金を引っ張るつもりだ」と明かしていた。

その席で何が話されたのか。ビジョン・ファンドへの協力とともに、LINEの親会社である韓国ネイバーへの働きかけがあったのではないか。

SBIを率いる北尾吉孝氏はかつて、ZHDの親会社であるソフトバンクグループの孫正義氏の「盟友」とされた。決別していた北尾氏が再接近した背景には、ネット金融のスマホ移行という業界の地殻変動がある。

業務提携を発表するSBIホールディングスの高村正人副社長（右）とZホールディングスの川辺健太郎CEO
　「インターネットの力で金融をもっと便利で身近なものにしていく」。ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）が10月10日、ネット証券最大手・SBI証券を持つSBIホールディングスと金融分野での業務提携を発表した。
ZHDの川辺健太郎CEO（最高経営責任者）は顧客にシームレスな金融サービスを提供したいと話した。

　第1弾として、両社が傘下に抱える証券、銀行、外国為替証拠金（FX）取引での商品・サービスを相互活用する。

例えば、Yahoo！ファイナンスに証券売買取引機能を追加して、SBI証券のページに誘導するといったことができるようになる。482万の口座数を持つSBI証券と、月間ユーザー数約1500万のYahoo!ファイナンスが連携し、日本有数の投資・資産運用プラットフォームを目指す。

　金融機関がIT（情報技術）事業者や通信事業者と組み、スマホを使った金融サービスを強化する流れは、決済のみならず資産運用にまで広がっている。
野村ホールディングスとLINEが共同出資で証券会社を立ち上げたほか、カブドットコム証券にKDDIが出資するといった動きが出ている。

そんな中で今回の提携が注目されたのは別の理由がある。